「後期高齢者医療制度」、利用者として心配な問題点（２）

「後期高齢者医療広域連合」においては、2年ごとに保険料の見直しが義務づけられています。

そして、この新制度のためにつくられた「高齢者の医療の確保に関する法律」では、「厚生労働大臣は医療費適正化目標の達成が著しく遅れている都道府県に対して、他の都道府県と異なる診療報酬を導入できる」こととなっています。

そうなると将来的には、医療費の抑制が下手な県において、診療報酬の大幅な引き下げによる
医療サービスの劣化が起きる可能性もあり、どの県に暮らしているかによって、その「医療格差」が
深刻になってくる恐れもあるわけです。

保険料は同一県内においては一律となりますが、この「後期高齢者医療制度」は制度上、市町村などが独自に保険料減免の措置などを打ち出すことが非常に難しい仕組みになっており、万一の際に、利用者へ転嫁することなく行政の工夫でどこかで吸収する余地が、大変に乏しいシステムとなっています。

つまりは、すべての都道府県が、国が意図するとおり、医療費をうまく効率的に抑制していけるのか
どうか？ということです。

仮に、そのコントロールで大きく失敗した場合、利用者に「保険料値上げ」か「医療給付サービスの質の劣化」、またはその両方を強いるしかなくなるのではないか？ということが、強く懸念されているのです。

また、実現の目処はともかく、厚生労働省は現在、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」制度の導入、そして後期高齢者の「外来診療への定額払い報酬の導入」を目指しているといわれています。

これも、前者においては、自分が受けたい病院で受けたい診察を受けるという「医療機関へのフリーアクセス」が制限されることになる、また後者においては、医療報酬面で不採算と判断された場合にはこれまで受けられた医療が受けられなくなるおそれがある、との批判が、それぞれ寄せられています。

利用者サイドとしては、自らの老後の生活の質を確保する観点から、食事・睡眠・運動などにおける
生活習慣を改善し、医療機関にひんぱんにかかる状況とならぬよう、まずは健康の維持に努める
ことが大切です。

加えて、とりわけ自らの都道府県における「後期高齢者医療広域連合」の運営状況に関心を寄せると共に、高齢者医療政策とその運営に対して適正な情報公開を求め、被保険者としての積極的な意見表明をさまざまな機会を通じて行っていくことも、ますます大切になってきていると言えるでしょう。

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