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「後期高齢者医療制度」、利用者として心配な問題点(1)



後期高齢者医療制度」が2008年4月からスタートしていますが、将来的に起こりうると懸念される問題点について、利用者の立場において知っておきたいことを、いくつかあげておきましょう。


もともと、この「後期高齢者医療制度」は、膨張する医療費を抑制するための管理をやり易くする狙いから、大きな割合を占めている75歳以上を「後期高齢者」とひとくくりにして分類し、ターゲットを絞ったうえで医療給付の抑制をやりやすくしようとする国の考え方が、設計の根本にあります。

 

後期高齢者医療制度 問題点


(その一方で、分母を大きくしてリスクを分散させるのが保険のあり方であるにもかかわらず、病気になりやすく医療費が大きくかかるはずの後期高齢者層を分離して制度をつくったことや、後期高齢者自身が負担する保険料が財源全体のわずか1割にすぎないことなどが「保険制度としてのバランスを欠いている」という批判も、根強く残っています。)



そもそも、「後期高齢者への医療給付」は、後期高齢者自身の保険料1割その他の医療保険者から後期高齢者支援金」として4割、そして残りの5割国や県・市町村からの公費」としてまかなう仕組みになっています。


したがって今後、後期高齢者の絶対数が増えていったときに(確実にそうなるのですが)、対応して医療給付費もまた増えていくわけですが、その増加分をこの3グループのどこで増やしていくのか?という問題になってきます。


国の財政が厳しい中、「公費」の部分で大きく増やして対応していくことは今後ますます難しくなるでしょうし、財務省も厳しい態度でその抑制を迫ってくるでしょう。

 

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現役世代が中核となる後期高齢者支援金」の部分も、高齢化が進むなかで、将来的には全体のパイが自然と減少する方向になります。


そのような状況のもとで、唯一パイが大きくなる一方の後期高齢者」において保険料の負担割合を全体の1割のまま据え置いてがんばった場合、膨れ上がる医療費を制度全体としてもまかなえなくなるであろうことは、自明です。

ちなみに現状の一人当たりの医療給付費は、毎年約2%のペースで上昇しています。

したがって、2年ごとの保険料の見直し時においては、必然的に保険料の値上げに直結する可能性が高くなります。


【2014年4月 追記】

厚生労働省の集計・発表では、2014~2015年度の被保険者「1人あたり月額保険料の全国平均額」は5,668円(年間で68,016円)になるとのことです。

前回(2012~2013年度)に比べて負担額が下がる県もあるものの、全国平均保険料の上昇率は1.8%増となりました。

全国47都道府県中27の都県において、保険料が上昇しています。



【2012年3月 追記】

厚生労働省の集計・発表によると、2012~2013年度の「1人あたり月額保険料の全国平均額」は5,561円(年間で66,732円)になるとのことです。

全国47都道府県中、43都道府県で月額保険料が上昇しました。

また、全国平均保険料の上昇率は5.9%になりました。

初めての改定となった2年前は、各都道府県の広域連合が積極的に自らの基金を取り崩して保険料の抑制をはかったこともあり、全国平均保険料の上昇率は2.1%に留まっていました。

今回の改定における全国平均保険料の上昇率の高さが、際立つ結果となっています。



また同時に都道府県としては、医療給付そのものの抑制にも、並行して動かざるを得なくなってきます。


これは、具体的には医療機関に支払う診療報酬を引き下げることで達成されるので、それはすなわち高齢者が受けられる医療に制限が加わる、言い換えれば高齢者が受けられる医療水準の質が今後下がってくることを意味するわけです。


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