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「後期高齢者医療制度」、利用者がおぼえておくべきポイント（１）
これまでサラリーマンなど給与所得者の扶養家族扱いとなっていて、保険料負担はゼロであった75歳以上の「後期高齢者」は、この「後期高齢者医療制度」において、今後は自分で、新たに保険料を負担しなくてはならなくなります。
そして、ほとんどのケースでは、介護保険と同様に年金から天引きで保険料を徴収されることになるため、つまりは「年金の手取り額が減る」ということになります。
ちなみに、この「後期高齢者医療制度」には約1,300万人が新たに加入することとなっていますが、そのうち「これまでの制度では被扶養者扱いで支払義務がなかったが、今後あらたに保険料負担が発生する」人は、およそ200万人に達するとのことです。
さて、「それでは保険料は、いったいいくらになるのか」が、大きな関心事だと思いますが、保険料の納付額は、どの都道府県にお住まいなのかによっても変わってきます。
なぜならば、「後期高齢者医療制度」の運営や保険料の金額設定は、すべての都道府県に一つずつ設けられた「後期高齢者医療広域連合」という新組織によって、都道府県単位で行われることになるからです。
各都道府県は、自らの足元の医療費水準などをもとにそれぞれ決めていくわけですから、今後の自治体内の財政状況や組織運営の上手下手によって、徴収される保険料の金額なども異なってくる見通しだからです（ただし、ひとつの都道府県内では、同じ所得であるならば、保険料の金額も同じになります。）
2008年4月に入り判明した、厚生労働省のまとめによれば、その保険料負担は全国平均で一人当たり月6,000円、年間で72,000円となっています。
この平均から、都道府県単位でバラツキがみられるようになってくるわけですが、厚生労働省による上記の最新のまとめによると、一人当たりの平均保険料がもっとも高いのは神奈川県（年92,750円）、逆にもっとも安いのは青森県（年46,374円）となっており、県によってはなんと、二倍もの全国格差が生じることになりました。
これ以外にも高い地域として目立つのは、東京都（91,800円）、愛知県（84,440円）など高所得者が多く、国からの調整交付金が減額され、結果的に個人の保険料への上乗せ分が多くなった地域です。
また、一人当たりの医療費が高い地域も、一人当たりの平均保険料は高くなっています。
具体的には、福岡県（83,740円）、北海道（73,876円）といった地域です。
ちなみに、保険料はこの「後期高齢者医療広域連合」によって、二年ごとに見直されることとなってはいるものの、国や地方自治体の現在の財政状況と進む一方の高齢化を考えれば、すう勢として保険料が今後上昇していくことはほぼ確実で、下がる方向で見直されることは期待薄と言わざるを得ません。
これまで他の健康保険や共済組合の被保険者（組合員）の被扶養者となっていて、さほど不便を感じていなかった75歳以上の人も、今までとられていなかったお金が、これからは年金から天引きされることになります。
（ただし、平成20年（2008年）7月の"後期高齢者医療制度の見直し策"により政令が改正され、一定の要件に該当する方は、保険料の支払方法を「口座振替」へと変更できることになりました。 「後期高齢者医療制度」、平成20年（2008年）7月の追加見直し策の概要 ご参照。）
また、現時点で現役サラリーマンの人が75歳を迎え、この「後期高齢者」に該当するようになった場合は、今までの健康保険から脱退し、「後期高齢者医療制度」に移行しなければならなくなります。
そうなると、その扶養家族もまた、新たに国民健康保険に加入しなくてはならず、このようなケースにおいても、世帯での保険料負担が急激に増加することになります。
当然ながら、いきなりこのようなことになっては、家計への負担が急激にすぎる...という話になりました。
したがって新制度開始から2年間は「保険料を半額とする軽減措置」や「特別措置」が用意されています。
これについては、 「後期高齢者医療制度」、保険料の決定の仕組みと減免措置 をご覧ください。
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